姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
林務水産課にかかる補正は、治山林道費の治山林道事業負担金において、県営県単治山事業（加治木町小山田の五本松地区）が新規採択されたことによる負担金と、県単林道整備事業（瀬戸平山１号支線）の県補助金内示に伴う工事請負費の増額補正の計上です。 主な質疑は次のとおりです。
林務水産課にかかる補正は、治山林道費の治山林道事業負担金において、県営県単治山事業（加治木町小山田の五本松地区）が新規採択されたことによる負担金と、県単林道整備事業（瀬戸平山１号支線）の県補助金内示に伴う工事請負費の増額補正の計上です。 主な質疑は次のとおりです。
企画費のかわなべ森の学校の活用による地域活力創出事業は，平成30年度地方創生推進交付金事業の新規採択に伴い，旧長谷小学校廃校舎等を活用した事業を実施する高田地区に拠点を置く一般社団法人モリミズクラシへ助成するもので，平成30年度から32年度までの３年間の交付金事業であります。
もともと県の魅力ある観光地づくり事業に関する県観光課との協議は、平成26年８月に姶良・伊佐地域振興局へ事業の申請をし、その間に曽木の滝周辺整備検討会において、曽木地区周辺整備計画を策定し、曽木の滝周辺の活用についての市の構想をお示ししながら、平成27年５月14日付で姶良・伊佐地域振興局より新規採択決定通知をいただいたところです。
それで、10月に入るんですけども、その間は、いろんな事業を新規採択していただくためにはどういうようなことを協議していかなくてはいけないかとか、そういうのもありましたりして県、あるいは姶良・伊佐地域振興局、そのあたりと私どもが何回となく会合をしていると思うんですが、実際は10月27、28日にジップラインの研修に熊本県の美里町に行っております。
委員から，計画の概要について説明を求めたところ，大隣，菊永自治会から担い手に必要な農地整備の要望があり，中山間地域総合整備事業の新規採択に向けて計画を進めるとのことでありました。 次に，商工費の主なものについて申し上げます。 観光振興費の一般経費は，観光誘致活動，観光パンフレット作成，関係団体負担金等に係る経費であります。
◎副市長（久保力君） 米山交差点については、私も土木部にいたときに新規採択をしたときの課長でございましたので、よく知っております。
○耕地課長（島内拓郎君） 今後の基盤整備の見通しでございますが，現在，農業競争力強化基盤整備事業，中山間地域型，北霧島地区の平成28年度の新規採択に向けて準備中でございます。その事業で，圃場整備でございますが，横川地区で13団地29.6ha，牧園地区で３団地8.7ha，霧島地区で２団地2.6ha，計18団地40.9haを整備していく予定でございます。
これらの整備計画策定と同時進行で、市では、県観光課の魅力ある観光地づくり整備事業に申請し、公園内店舗前の園路の舗装や右岸側の遊歩道、新曽木大橋曽木側駐車場の展望所整備等を要望していましたところ、つい先日、新規採択の通知が参りました。
また、現在平成27年度からの農業集落排水事業山田二期地区の新規採択に向け、九州農政局による事業概要書のヒアリングを受け、事業採択申請を行ったところであります。本年６月ごろまでに割り当て内示を受け、事業実施になる予定であります。
瀬世取違線につきましては，交付金事業での新規採択事業として申請をいたしておりましたけれども，見送られたことから委託料の減額をするものでございます。 次に，小野厚地線につきましては，4,168万5,000円の減額で，交付決定による減額と砂防施設との境界の確定に時間を要することから，路線間の組み替えに伴う減額であります。
河川の狭窄部分の改修とあわせて，農道橋の架け替えと既存頭首工の改修を行うため，平成25年度の国庫補助の新規採択に向けて，今年度事業計画を策定いたしまして，来年24年１月より国への補助金の申請手続を開始する予定でございます。 ○１４番（仮屋国治君） 農道の部分は分かりましたけど，後半でおっしゃった部分はずい道の部分の拡幅ということですか。
これにつきましては21年度からの新規採択ということで，農業農村整備事業など，農地の確保や農地の有効活用といった政策課題に関連した事業，そういったものは対象といたしますと。ただ，今，既に継続している事業については，それはまた別ですよということでございます。
また、鹿屋市の新規地区については、地元の要望にこたえられるよう事業推進を図っていくとした上で、新規採択は県の優先度評価を基準とするが、地元推進体制が重要な条件となるため、あらかじめ、希望地区の地元推進体制や地元意向の強さなど、熟度を高める必要があるとしております。 鹿屋市には、輝北、串良、笠之原南部を中心としたシラス地帯の農地保全事業など、再整備を含めた未整備地区が多く、広く残されております。
しかしながら、17年度からの県単独事業の原則廃止でありますとか、このような事案の整備手法であります特定交通安全施設整備事業、これらへの新規採択の困難性など県の厳しい財政状況などから、現段階においては道路事業としての改良計画は極めて厳しいとする見解でございました。
国のまちづくり交付金につきましては、原良地区都市再生整備計画の作成に当たり、環境未来館（仮称）を整備する計画も含めて要望し、平成十七年三月に新規採択を受けたところでございます。また、合併特例債につきましては、多くの人々の利用や環境保全活動に取り組む市民、市民団体の交流が盛んになることが見込まれるとして、平成十七年度に申請し、許可されたところでございます。
十八年度予算が伸びている要因でございますが、国の補助事業であるむらづくり交付金事業や中山間地域総合整備事業の新規採択や本格的な工事実施に伴うものでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］ ◆（大園盛仁議員） 答弁をいただきました。 本年度の農業土木費は、平成九年度と比べると四四％まで激減していることがわかりました。
また、今回の国直轄の事業費は、中央港区沖防波堤分や谷山二区南防波堤の改良分も合わせた鹿児島港全体分で十八億九千五百万円となっており、施工箇所別の事業費は示されていないことから、本市負担分についても箇所別の負担額は明らかではないが、三月末になれば橋梁施工に係る新規採択の要否も含め、事業費の配分が提示されるということであります。
山下地域の落石対策につきましては、平成16年６月東郷山下公民会からの陳情を受けまして県に急傾斜崩壊対策事業の新規採択要望を行いましたが、年度途中であったため県の事業採択に向けての調査費の予算確保ができなかった経緯がございます。
その経過につきましては、フロンティアランド事業に係る国の予算が新規採択されたことに伴い、港湾計画の一部変更が必要になったことから、港湾審議会が開催され、廃棄物処理・活用用地が位置づけされるとともに、その土地利用は、平成五年の港湾計画どおり、交流拠点用地とすることが審議されたものであるとのことであります。
さらに、平成九年、県総合基本計画第三期実施計画において人工島を位置づけ、平成十年四月、フロンティアランド事業の新規採択を受けて、十一月、港湾計画の一部を改訂し、桜島の土石流除去土砂の処理を行う海面処理場、十三・四ヘクタール、として、人工島の一部に位置づけ、本年一月、土地利用計画や事業手法が具体化した二十四・七ヘクタールの公有水面埋立出願をしているのであります。